現在、中国では仮想通貨のマイニングで利益を得る場合、その電気の使用量を申告するという取り組みがあり、電力量の使用量が一定を超えた場合、電力をさらに徴収するという仕組みを取り入れつつあります。この問題はなぜ起きたかですが、中国は火力発電を主としており、実は原子力発電というノウハウを国は取り入れていませんでした。

つまり電力不足の原因がマイニング作業による電力使用量の圧迫という問題で電力の消費量が飛躍的に増えてしまったが故問題解決法としてマイニングを禁止するのではなく規制するという方法を取り入れたのです。

なぜ、規制しないのかですが、これを規制した場合、仮想通貨に参入している事業者及び、仮想通貨に投資をしている投資家の了解を得ることができず、仮想通貨を自ら中国が立ち上げるという目標がぶれるためです。

というのも中国も自国で仮想通貨を了承した上で自らの国でも同様のシステムを考えた仮想通貨の流通を目指しているため、これを禁止した場合、マイニングで報酬を得て生活をしていた人物の減少を恐れたとされます。

なぜなら、マイニング作業を第3者が担うからこそ仮想通貨の取引は成立しているものとなるため、これを禁止した場合、誰も取引のやり取りを記憶するマイニングに参加しなくなるため、ソフトウェアがすべての記憶を担うのですが、これをした場合、中国ではおそらくソフトウェアの処理が追い付かず、ネットワークに負荷をかけてしまうため、あえてマイニングをしている者からある程度収益を搾り取るという形で電力使用量を支払うよう求めるのだと推測します。

いずれにしろ、こうした取り組みは中国がエネルギーを生み出す手法を火力一つとしている点、水力発電所でダムが決壊して大勢がダムによる水害に巻き込まれた点を挙げるとマイニングを規制するというのはごく当然であるといえます。

このことは、マイニングを数の多さで圧倒していた中国にとってはマイナスになりますがその他の国にとっては追い風となり、その理由は数で圧倒する行為が止まるが故、他の国でも十分中国と対等にマイニングで収益を得ることができるとするためです。

今後、マイニングに参加をする国が電気使用量の増加とともに電力供給が危なくなった場合規制をする可能性がありますが、現在のところ日本においてはそのような取り組みがないため現状では規制はないものとされていますが、日本の場合電気代が高いが故マイニングに参加する人物が少ないともいえます。